特定健診

平成20年4月から始まりました特定健診で各企業及び受診者の方々は、戸惑いと混乱が見受けられました。今まで、会社に勤めている方は、労働安全衛生法に基づく健康診断を年１回以上受けていました。事業主（会社）には受診させる義務と従業員には受診する義務があり、個人情報保護法により承諾書などの取り交わしが加わり行っている現状です。会社に勤めていない方は、区や市町村の健診及び個人健診・人間ドックなどを受けていらっしゃったかと思われます。特定健診は、健康保険組合にご加入者の特定保健指導が義務付けられた為に特定健診のデータを集める必要があり、費用の補助等を促して特定健診の推進を図っています。労働安全衛生法に基づく健診が特定健診項目を含んで（平成20年改正）いるため、事業主も健保も年1回の健診で賄う方向にあります。ご加入のご家族（扶養者）に関しては、特定健診受診券を発行して受診を勧めていますが、今まで区民健診や市町村の健診をしてきた方にとっては、健康診断の項目が少なくなり（尿検査・胸部X-P・心電図・貧血検査等）、健保によっては負担金も生じ、その度にご理解いただけるまで説明をしておりますが、今後健保からの通達だけでなく、事業主からも従業員の家族（扶養者）における健診の管理及び説明が必要になります。但し、特定健診の対象者は、40歳から74歳までです。

これからは、各健保指定及び負担項目に合わせて、事業主・事業所の職種やニーズに応えた健康診断のご提案をさせていただきます。

特に、従業員だけでなく特定健診該当年齢にあたるご家族（扶養者）や若年・高齢者の方の健診も詳しく説明致します。

また、今まで人間ドックを個人で受診していた方も、これから人間ドックを受診したいと考えている方も、特定健診項目データの健保への提出を兼ねた健康診断をご提案致します。その際、各健保指定項目に肉付けをして、今までと変わらない人間ドックが受けれます。しかも、健保負担分を考慮し、とてもリーズナブルな金額で受診できるようになります。